Ｊミルクが３１日発表した生乳・牛乳乳製品の需給見通しによると、２０２０年度の生乳生産量は前年度比１・５％増の７４７万２０００トンで、２年連続で前年を上回るとした。北海道を中心に、乳用後継牛の確保が進み、減産が続いている都府県でも減少幅が縮まると予想。全国の伸び幅が拡大し、「増産基調は今後も続く」と見通す。
農水省は３１日、２０２０年度の国家貿易による乳製品の輸入枠を正式決定した。脱脂粉乳は前年度比７割減の４０００トンで、２年続けて減らす。バターは前年度と同じ２万トンとした。
北海道は３・３％増の４２３万１０００トン。主力となる２～４歳の乳用牛頭数が、年度末には１９年度より１万３０００頭の増加が見込まれ、生乳生産量を押し上げる。２歳未満の頭数も増加し、今後の増産を支えることが予想される。
都府県は０・７％減の３２４万１０００トン。年度末の２～４歳牛の頭数は１９年度比で７０００頭増加する見込みで、生乳の減少幅は１９年度に比べて０・８ポイント縮む。
北海道から都府県への道外移出量の見通しは８・３％増の５９万１０００トン。最需要期の９月は前年同月比９・０％増の６万７０００トンとなる。
乳製品の生産では、発酵乳が０・１％増の１０２万８０００キロリットルと下げ止まりを予想。牛乳類は０・５％増の４７１万８０００キロリットルで堅調の見通しだ。
日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の発効から１年がたち、チーズなどの輸入攻勢が強まる中、国産乳製品の競争力強化が求められる。
鍵となるのが生乳の安定供給だ。Ｊミルクは「牛乳・乳製品の旺盛な消費に応えるためにも、都府県酪農の基盤回復は喫緊の課題」と強調する。
政府やＪミルクなど酪農乳業団体が、来年度事業で生産基盤強化に向けた特別支援策に乗り出す。都府県の生乳生産量回復に期待がかかる。
脱粉輸入枠７割減に ２０年度
農水省は３１日、２０２０年度の国家貿易による乳製品の輸入枠を正式決定した。脱脂粉乳は前年度比７割減の４０００トンで、２年続けて減らす。バターは前年度と同じ２万トンとした。
脱脂粉乳は、１９年度末の在庫量が７万４９００トンと国内需要の６・５カ月分相当が積み上がっていることを受け、枠を大幅に減らした。脱脂粉乳を原料に使うヨーグルトの消費が鈍ってきたことも背景にある。
枠の４０００トンのうち、日米貿易協定で取り決められた７５０トンは早急に処理するが、残りの分量は需給状況を見極めながら、入札の実施の有無などを決めるとした。
バターは国内で安定した需要が見込まれ、１９年度に引き上げた数量を維持する。
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February 01, 2020 at 05:12AM
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生乳２年連続増産へ 都府県減少幅縮む Ｊミルク２０年度 Ｊミルクが３１日発表した生乳・牛乳乳製品の需給見通しによると - 日本農業新聞
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