地震や豪雨など相次ぐ災害に備え、乳児用液体ミルクの備蓄が兵庫県内で広がり始めている。明石、三田、芦屋市などが始め、姫路、西宮市なども予定する。お湯で溶かす粉ミルクと違って、停電や断水の際でも使えるのが強み。昨年の台風１５号や１９号の被災地で重宝され、一気に注目を集めている。（井上 駿）
「避難所に置いてあり、目を引いた」
昨年１０月、明石市は台風１９号の被災地支援で長野市に職員を派遣した。そこで配られていたのが液体ミルク。さっそく１２月から明石市でも試験的に備蓄を始めた。同市総合安全対策室の梶本忠係長は「備えておけば被災者の安心につながる。選択肢の一つとして有効だ」と話す。
母乳や粉ミルクの代わりとなる液体ミルクは、欧米を中心に普及している。日本では２００９年ごろから議論が始まり、１８年に厚生労働省が基準を定めて製造・販売を解禁。昨年春に江崎グリコ、明治が販売を始めた。
後押しとなったのは被災地での動きだ。１６年の熊本地震ではフィンランド製の液体ミルクが配られ、導入のきっかけになった。
さらに昨年相次いだ台風被害。メーカーの担当者によると、台風１５号で千葉県の被災地に支援物資として送ったところ、「電気ケトルが使えなかったので助かった」と好評だったという。
約１カ月後の台風１９号では、予報段階から備えとして買われて売り上げが伸びた。「販売解禁後、実際に災害に直面し、便利さが周知された」と担当者。こうした状況から国も、災害時の液体ミルクの備蓄や活用を各都道府県に通知した。メーカーなどによると、昨年１２月時点で少なくとも全国５０自治体が採用した。
三田市は昨年１１月に計３６０個を購入。保存期限が近づいた分は市の子育てイベントなどで活用している。市の担当者は「まずは慣れてもらい、家庭での備蓄につなげたい」とする。近く購入予定の西宮市は、保存期限が近づいた分から防災行事などで活用する「ローリングストック」で、廃棄を極力減らす。
一方で慎重論も。見送っている自治体担当者は「保存期限が短く、販売価格が粉ミルクに比べて割高」「まだ十分に浸透していない」などを理由に挙げる。神戸市は、協定を結ぶ小売店などから提供してもらう「流通備蓄」で対応する。
液体ミルクの普及を推進してきた一般社団法人乳児用液体ミルクプロジェクトの末永恵理さん（４０）は、「発売が始まってまもなく１年で、普及はこれから。育児負担の軽減や、父親の育児参加のきっかけにもなる」と期待している。
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February 22, 2020 at 12:51PM
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液体ミルク自治体での備蓄広がる 停電、断水でも授乳可能 - 神戸新聞
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