未曾有の大災害となった、東日本大震災。その後も毎年のように、台風や豪雨被害が日本列島を襲い、誰もがいつ、避難生活を余儀なくされるか分かりません。
赤ちゃんを連れての避難を考えたとき、心配になるのが紙おむつやミルクの備蓄。各世帯で備えている人も増えてきていますが、「家から避難が難しい時」「家にいても備蓄を持ち出せない時」など、さまざまな状況が考えられます。
自治体の動きはどうなのでしょうか？
妊婦さんや赤ちゃんのいる親を対象にした、自治体の防災・災害時の対策状況は？
株式会社明治と一般財団法人日本気象協会が共同で、全国1788の自治体に行った「災害時における授乳環境の整備、および乳児用液体ミルクなどの備蓄状況に関する実態調査」によると、乳幼児のママ・パパたちが知っておきたい非常時の備蓄状況の実態が浮かびあがりました。
上の図は、東日本大震災以降に各自治体が実施した「乳幼児のいる親や妊婦を対象とした防災・災害時の対策についての具体的な取り組み」をグラフにしたものです。
「乳幼児のいる親や妊婦を対象とした災害時用備蓄の啓発」を実施している自治体が20.2％あるかたわら、「特にない」と回答した自治体が60.6％という結果になりました。
自治体の災害状況について
また、2011年以降、避難勧告、避難準備情報を発令した自治体は76.3％に上る結果に。避難指示まで含めると実に9割の自治体がいずれかの発令をしたことになります。
さらに「指定避難所」を開設したことがあるかという質問には、開設したことがあるという回答が84.9％に。
開設した時期については、「東日本大震災」はじめ、西日本を中心とした大雨災害の2018年の「平成30年7月豪雨」、記憶に新しい2019年10月の台風19号（令和元年東日本台風）」など、大きな風水害が契機となっていたことがわかりました。
災害時における妊婦さんや赤ちゃんに配慮した避難所環境について
災害時に「乳幼児・妊産婦等の要援護者を優先して受け入れる避難所」または「乳幼児・妊産婦に配慮した避難所」として想定している避難所の有無については、上の円グラフの通り、約3割の自治体が「ある」、約1割が「現在はないが、今後、指定する予定がある」と回答。一方で半数以上の自治体が「現在もなく、今後も指定する予定はない」と回答しました。
「現在はなく、今後も指定する予定はない」と答えた自治体に、その理由を回答してもらうと「適切な施設がない」が45.7％、「乳幼児・妊産婦の数が少ないので、指定避難所において対応できる」37.9％、「その他」24.9％、「計画・運営する人がいない」が19.7％、ついで「担当部署や組織間の調整が困難」が15％、予算がとれないが12.6％と続きます。
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