内閣府が15日発表した2022年4月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需(船舶・電力を除く)は前月比10.8%増加した。増加は2カ月連続。伸び率はQUICKがまとめた市場予測の中央値(1.5%減)を大幅に上回った。
3月末に新型コロナウイルス感染対策のまん延防止等重点措置が解除され、需要回復への期待が高まり、企業の投資姿勢が回復した。オミクロン型の流行がピークだった1、2月に2カ月連続マイナスとなった反動も出た。
製造業は10.3%増、非製造業は8.9%増だった。ともに2カ月連続の増加だった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。
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