コロナ禍で経済が打撃を受ける中でも、FRB＝連邦準備制度理事会による大規模な金融緩和を背景に株価が上昇しました。
その後、ダウ平均株価は世界経済の回復を受けて上昇し、ことし1月4日には3万6799ドル65セントと最高値をつけました。
しかしその後、株価は下落に転じます。背景にあるのは記録的なインフレの長期化とそれを抑え込むための金融引き締めの動きです。
2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻するとエネルギー価格が高騰し、インフレに拍車がかかります。
FRBは、これを抑え込むため3月にゼロ金利を解除して利上げをはじめ、5月には0.5％の大幅利上げに踏み切りました。
そして、市場から買い入れてきた国債などの資産を徐々に減らす「量的引き締め」と呼ばれる対応も決め、市場に出回る資金を減らしていく方針をとりました。
こうした金融引き締めによる景気減速への懸念などから、ダウ平均株価は、3月から5月にかけて週末の終値が8週連続で下落しました。
さらに、アメリカの5月の消費者物価指数の伸びが市場の予測を上回ったことをきっかけにFRBが今月15日、異例の0.75％の大幅利上げに踏み切ったことで、16日、ダウ平均株価は1年5か月ぶりに3万ドルの大台を割り込みました。
ダウ平均株価の去年の年末からこれまでの下落幅は6400ドル、率にして17％に上っています。
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