［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が４日続伸した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が成長が鈍化すれば利上げを抑制する可能性を示唆したことで投資資金が米国株に向かった。
米国株はインフレ高進やウクライナ紛争、ＦＲＢの緩和政策転換などを背景に上半期に大きく下落したが、７月に入ってからは落ち着いている。Ｓ＆Ｐ５００は上半期の下落率が１９７０年以来の大きさとなったものの、今月はこれまでのところ全営業日で上昇している。
ＦＲＢは前日公表した６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、物価抑制の姿勢を改めて強調した。ただ、当局者は利上げが経済成長に予想以上の影響を与える可能性があることを認めたほか、７月下旬のＦＯＭＣでは５０ベーシスポイント（ｂｐ）か７５ｂｐの利上げが適切になる可能性が高いとの見方を示した。
こうしたタカ派トーンの弱まりは、９月の会合で５０ｂｐの利上げを実施する可能性があるとしたウォラーＦＲＢ理事の７日の発言にも反映された。
これを受け、金利上昇への懸念から上半期に売り込まれた成長株などに買いが入り、テスラが５．５％高、アルファベットは３．７％高となった。
エムルズ・アドバイザーズの取引責任者、ルイス・リッチ氏は「リアルマネーが戻りつつある気がする」とし、「相場がさらに３０％下落しない理由はないが、下振れリスクが３０％なのに対し、上振れはその３─４倍だと思う」と語った。
米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は予想外に増加し、６月のレイオフ件数は１年４カ月ぶりの高水準となった。市場では８日発表の６月雇用統計に注目が集まる。
この日はＳ＆Ｐの主要セクターがほぼ全て上昇し、エネルギーは３．５％高。原油価格が前日の急落から持ち直し、石油・ガス銘柄が買われた。
フィラデルフィア半導体指数も４．５％上昇。韓国サムスン電子が第２・四半期の営業利益について、同四半期としては２０１８年以来の高水準になるとの見通しを示した。
米取引所の合算出来高は１０４億７０００万株。直近２０営業日の平均は１３０億８０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31384.55 +346.87 +1.12 31190.65 31421.84 31154.64
前営業日終値 31037.68
ナスダック総合 11621.35 +259.49 +2.28 11422.60 11644.47 11412.88
前営業日終値 11361.85
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3902.62 +57.54 +1.50 3858.85 3910.63 3858.85
前営業日終値 3845.08
ダウ輸送株２０種 13467.84 +257.83 +1.95
ダウ公共株１５種 966.60 -1.34 -0.14
フィラデルフィア半導体 2605.89 +111.77 +4.48
ＶＩＸ指数 26.08 -0.65 -2.43
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1149.16 +27.86 +2.48
Ｓ＆Ｐ素材 463.99 +4.24 +0.92
Ｓ＆Ｐ工業 746.95 +8.76 +1.19
Ｓ＆Ｐ主要消費財 758.66 +0.58 +0.08
Ｓ＆Ｐ金融 534.70 +7.70 +1.46
Ｓ＆Ｐ不動産 259.45 +0.17 +0.06
Ｓ＆Ｐエネルギー 540.94 +18.34 +3.51
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1520.49 +7.03 +0.46
Ｓ＆Ｐ通信サービス 196.92 +3.83 +1.98
Ｓ＆Ｐ情報技術 2323.08 +46.97 +2.06
Ｓ＆Ｐ公益事業 355.97 -0.34 -0.09
ＮＹＳＥ出来高 9.35億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 26690 + 200 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 26650 + 160 大阪比
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