
これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。
介入の直後、円相場は一時、1ドル=140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。
記者会見した鈴木財務大臣は「投機的な動きを背景にした急速で一方的な動きを政府としては憂慮した。為替相場は市場決定が原則だが、投機による過度な変動は決して見過すことはできない」と述べました。
政府・日銀は、いまの円安の動きは、急激かつ一方的で、このまま円安が進んで物価の上昇につながれば、日本経済や暮らしに打撃を与えかねないと判断したものとみられます。
ドル売り円買いの市場介入が行われるのは、日本の金融危機のさなかに、いわゆる日本売りで円相場が1ドル=140円台まで下落した1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。
また、市場介入自体は、東日本大震災があった2011年11月に歴史的な円高に歯止めをかけるために行われた円売りドル買いの介入以来となります。
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