メガバンクなど大手企業の社員にも、根強い収入不安を抱えている若手がいる。
撮影：今村拓馬
コロナショックで収入不安が高まっている。
2020年の冬のボーナスの支給を決めた企業のうち、2割が｢昨年に比べて減額予定｣としている企業アンケートもあり、影響は広がり続けている。
たとえ大手企業の社員であっても、収入に不安を感じている人もいる。
入社時、奨学金500万円の返済義務
Tさんは就活ではメガバンクが第1志望だったという（写真はイメージです）。
撮影：今村拓馬
｢メガバンクに一生勤めようとは、まったく考えていません｣
メガバンクに入行2年目のTさん（24）はそう言い切る。
Aさんは都内の私立大学で経済学を学んだ後、第1志望だったメガバンクに入行した。
｢生きる上での知識が欲しかったのでメガバンクを志望しました。不動産や保険、税、資産運用、相続など、お金の運用に関する知識をつけるのに銀行は最適だと思いました｣
お金を稼ぎたい理由はいくつかある。
｢結婚も子育てもしたいので。あと卒業時点で返さないといけない奨学金が500万円あったので、しっかりと稼がないといけないという思いもあります。裕福な家庭で育ったわけではないので、親孝行もしたいと思っています｣
コロナで残業減。手取りは20万円に
Tさんを待っていた銀行員生活は、予想とは違うものだった。
撮影：今村拓馬
Tさんは入行後、神奈川県内の支店に配属になった。個人客への営業を担当しているが、銀行の古い体質は予想以上だったという。
｢すべて根性論です。僕は電話や店舗でのセールスが得意なのですが、『決まった時間に2時間は外訪する』などのノルマが課せられます。もっと効率的なセールスの方法があると思うのですが、上司は僕ら若手の考えはどうでもいいと思っています｣
Tさんが不満を感じているのは、成果を出しても給与に反映されない給与体系だ。
｢一定年次まで給与が上がらないのは知っていますが、たとえ売り上げ目標を達成しても、給与に何も反映されないというのは……。以前は、セールスで成果を上げた社員に表彰がありましたが、今はなくなりました。また、コロナの影響で手取りが減っているため、給与面での不満は大きい｣
Tさんの手取りは、新型コロナウイルスの感染拡大前までは約24万円だったが、コロナの影響で残業時間が制限され、手取りは約20万円に減った。
｢そこから寮費が2万円、奨学金の返済に2万円、スマホ代が1万円、個人年金に2万円、クリーニング代や、たまに飲みに行く費用、そして貯蓄もしています。食費を含めて月6万円程度でやりくりする必要があり、我慢しないといけないことも多い｣
｢隠れ副業｣を始める
Tさんは、収入を確保する目的で数カ月前から副業を始めた。会社には報告せずに行っている｢隠れ副業｣だ。
｢詳しい副業の内容は言えません｣としつつも、金融の知識を生かした事業に携わり、月に数十万円の収入があるという。
メガバンクでは副業解禁の流れもあるが、Tさんは懐疑的だ。
｢副業が解禁されたとしても、実際にチャレンジするのはほんの少数じゃないでしょうか。メガバンクには保守的な人が多いので。ただ、メガバンクに入ったから安泰という時代ではありません。将来的には起業したいと思っているので、そのための資金を副業で貯めたいと思っています｣
冬のボーナス、2割の企業がカット
冬のボーナスを支給予定とする企業のうち、｢減額予定｣は21％にのぼる。
出典：エン・ジャパン
コロナ禍の2020年、少なくない数の人が収入不安に見舞われている。
冬のボーナスが約2割カットされるというメディア関連業のMさん（33）はこう話す。
｢ボーナスカットは飲食業や宿泊業だけの話で、正直関係ないと思っていたのでショックでした。うちの会社は労組もなく、『雇用を守るためにボーナスを削ります』と言われ、それ以上はどうしようもありません。
この先も食べていけるのか心配になりました。とりあえずクリスマスや年末年始は節約しようと思います｣
厚生労働省が実施した｢賃金引上げ等の実態に関する調査｣（2020年7月20日～8月10日に実施、1868社が回答）によると、2020年中に賃金カットを実施、または予定している企業は10.9％にのぼる。2019年は6.0％で、4ポイントも上昇した。
冬のボーナスについては、約2割の企業が減額するという調査もある。
エン・ジャパンの調査（2020年10月26日～11月26日、1263社が回答）によると、2020年の冬のボーナスについては、66%が｢支給予定｣と回答。
冬のボーナスを支給すると回答した企業のうち、｢減額予定｣は21%。約5社に1社にのぼり、前年比15ポイントアップと大幅に増えた。
投資に注目、40％が投資経験
Kさんはコロナ禍で投資を始めた。｢業務の休憩時間に取り引きすることもある｣と話す（写真はイメージです）。
撮影：今村拓馬
｢本業での稼ぎを補うために、在宅勤務期間中につみたてNISAを始めました。40万円で半導体メーカーの株を買って、今は65万円になっています。会社は副業を認めていないので、NISA枠内で投資は続けたいですね｣
大手メーカーに勤めるKさん（31）は、コロナ禍の2020年3月につみたてNISAを始めた。
Kさんのようにコロナを機に投資を始める人も多い。
フィデリティ投信が全国の会社員や公務員を対象に実施したアンケート調査（1万2001人が回答、2020年10月5〜12日にインターネットで実施）よると、投資をしている人の割合は4割を超えた。
株や投資信託について学ぶスクール｢ファイナンシャルアカデミー｣への加入者も増え続けている。
コロナ後の2020年3月〜11月に、｢株｣や｢不動産｣｢お金の教養｣などに関する有料オンラインスクールの受講生数は、2019年に比べて5.2倍に急伸したという（対面でのスクール受講生は除く）。
｢5月頃から『コロナによる不安』をきっかけにした入学が顕著に増えました。業種としては営業などよりは、事務職など内勤系の方が多く、日系の大手航空会社勤務の女性の方も入学されています。今後も入学者数の増加を見込んでいます｣（ファイナンシャルアカデミー広報）
冬のボーナス減額など、コロナによる経済的なダメージは実生活に及んでいる。
若い世代が副業や投資に向かう背景には、現状そして先行きへの強い危機感もある。
（文・横山耕太郎）
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December 01, 2020 at 09:30AM
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“隠れ副業”するメガバンク2年目の男性｢コロナで残業できず手取り20万に…｣ - Business Insider Japan
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