ステーブルコインの規制強化 20兆円市場への影響は？（写真=ロイター） - 日本経済新聞

米ドルなどに価値を連動させる暗号資産（仮想通貨）、ステーブルコインを規制する改正資金決済法が3日、参院本会議で可決、成立した。コインの発行は銀行や資金移動業者、信託会社に限定する。流通には登録制を導入し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する。ステーブルとは「安定した」との意味なのに、価格が急落したステーブルコインも出てきた。市場は20兆円規模に膨らんでおり、国内外で規制論が強まっている。ステーブルコ�インを取り巻く課題をまとめた。

日本の規制

日本では3日、ステーブルコインを規制する改正資金決済法が成立した。金融のデジタル化に対応した資金決済制度をつくるのが目的で、急速に広がるステーブルコインを規制する初めての法律となる。

急落で安定性に疑義

ステーブルコインの「テラUSD」が5月中旬、一時8割近く下落した。仮想通貨市場からの資金流出を背景に、価値を保つためのアルゴリズムが機能しなくなったためだ。イエレン米財務長官は5月10日の上院銀行委員会で「急速に成長する商品であり、金融安定性へのリスクが存在するため適切な枠組みが必要だ」と発言した。

仮想通貨の価値減少

世界の仮想通貨の価値が減少している。金融緩和であふれたマネーが時価総額を押し上げていたが、米利上げで資金の逆回転が起きた。値動きの激しい仮想通貨は金融システムを不安定にしかねない。

▼ステーブルコイン
裏付け資産を持つことで価格の安定性を実現するよう設計された仮想通貨を指す。同じ仮想通貨でも価格変動が大きいビットコインなどと違い「1コイン=1円」のように法定通貨と連動するのが特徴だ。
PayPayなどの電子マネーが法定通貨を電子化しているだけなのに対し、ステーブルコインは法定通貨やコモディティーなどを裏付けに全く別な信用力を持つ通貨を発行する。当初、ステーブルコインの用途は仮想通貨トレーダーが待機資金置き場に使う程度だったが、海外送金や決済の手段としても使われるようになった。テザーやUSDコイン（USDC）、バイナンスUSDなどが有名だ。

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