[ニューヨーク 1日 ロイター] - 米国株式市場は下半期初日の取引を反発して終了した。上半期は半世紀ぶりの大幅下落となったが、市場では新たな動意を探る動きが出ている。
週足では3指数はそろって下落。この日は三連休を控え、商いは薄かった。ノバポイント(アトランタ)の最高投資責任者(CIO)、ジョセフ・スロカ氏は「三連休を控え、取引終盤に買いが入った」とし、「第3・四半期入り後も買いが続くかは、連休明けまで待つ必要がある」と述べた。
市場では第2・四半期の企業決算のほか、労働省が発表する6月の雇用統計、連邦準備理事会(FRB)が26─27日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)などが注目されている。
この日発表の経済指標では、米供給管理協会(ISM)の6月の製造業景気指数が53.0と、前月の56.1から低下し、2020年6月以来の低水準を更新。FRBの積極的な金融引き締めで景気が冷え込みつつあることが改めて確認された。
インガルス・アンド・スナイダー(ニューヨーク)のシニア・ポートフォリオストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「インフレがピークに達した可能性を示す初期の兆候が出ているが、依然として経済と物価動向を巡る多くの不確実性が存在している」と指摘。「FRBが利上げ継続の姿勢を変更するには、さらに多くの証拠が必要になる」と述べた。
個別銘柄では、半導体大手マイクロン・テクノロジーが2.9%安。フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)は3.8%下落した。マイクロンが前日発表した第4・四半期(6─8月)の見通しは、売上高と利益見通しが市場予想を下回った。地政学的情勢と個人消費の低迷が同社の半導体メモリーに対する需要の重しになる可能性が示された。
百貨店コールズは19.6%安。小売りチェーン運営企業フランチャイズ・グループへの身売りに向けた交渉の中止を決定したことが売りにつながった。
S&P主要11セクター全てが上昇。中でも公益事業の上昇率が最も大きかった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.77対1の比率で上回った。ナスダックでも1.57対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は110億1000万株。直近20営業日の平均は128億8000万株。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 31097.26 +321.83 +1.05 30737.7 31139. 30487.
7 35 79
前営業日終値 30775.43
ナスダック総合 11127.85 +99.11 +0.90 11006.8 11132. 10922.
3 55 71
前営業日終値 11028.74
S&P総合500種 3825.33 +39.95 +1.06 3781.00 3829.8 3752.1
2 0
前営業日終値 3785.38
ダウ輸送株20種 13289.43 +132.53 +1.01
ダウ公共株15種 992.63 +23.33 +2.41
フィラデルフィア半導体 2458.46 -97.80 -3.83
VIX指数 26.70 -2.01 -7.00
S&P一般消費財 1098.96 +21.18 +1.97
S&P素材 466.26 +3.10 +0.67
S&P工業 745.11 +6.70 +0.91
S&P主要消費財 760.77 +10.72 +1.43
S&P金融 530.85 +7.50 +1.43
S&P不動産 260.53 +4.76 +1.86
S&Pエネルギー 554.10 +7.86 +1.44
S&Pヘルスケア 1512.47 +18.16 +1.22
S&P通信サービス 187.29 +1.26 +0.68
S&P情報技術 2228.50 +5.54 +0.25
S&P公益事業 365.29 +8.84 +2.48
NYSE出来高 9.75億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 26360 + 530 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 26310 + 480 大阪比
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