米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ下落、英中銀の緊急国債購入巡り不安広がる - ロイター (Reuters Japan)

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［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が下落して取引を終えた。イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁が緊急国債買い入れ措置を延長しない方針を示したことで不安感が広がった。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が下落して取引を終えた。２０１９年９月、ニューヨークで撮影（２０２２年　ロイター/Brendan McDermid//File Photo）

一方、ダウ工業株３０種平均は小反発した。アムジェンは５．７％高。モルガン・スタンレーが投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に引き上げたことが材料視された。

米インフレ統計の発表や決算シーズンを前に様子見ムードが強く、終日値動きの激しい展開だった。

主要株価３指数は午後の取引でイングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁の発言を受けて下落した。総裁は１０月１４日までの予定で実施している緊急国債買い入れ措置を巡り、年金基金などは「あと３日以内に」ポジションのリバランスを終えるべきとし、延長しない方針を明言した。

チャールズ・シュワブのマネジングディレクター、ランディ・フレデリック氏は「この日の下げはイングランド銀行が英国債市場への支援を３日以内に打ち切ると発表したことだ」と指摘した。

年金基金の業界団体はこの日、買い入れ措置を少なくとも１０月３１日まで延長するよう促していた。

今週のインフレ統計が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げ継続につながる数字になるとの懸念から米国債利回りが上昇、グロース株やテクノロジー株に売りが出た。Ｓ＆Ｐ情報技術は１．５％安となった。

１２日に９月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）、１３日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。

主要行の決算を週内に控え、Ｓ＆Ｐ銀行株指数は２．６％安となった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は米経済の２０２２年成長率予想を７月時点から０．７％ポイント引き下げ、１．６％とした。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５１対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１１６億５０００万株。直近２０営業日の平均は１１７億３０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 29239.19 +36.31 +0.12 29085.2 29608. 29074.

0 42 23

前営業日終値 29202.88

ナスダック総合 10426.19 -115.91 -1.10 10484.3 10608. 10351.

7 84 98

前営業日終値 10542.10

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3588.84 -23.55 -0.65 3595.86 3640.6 3568.4

6 5

前営業日終値 3612.39

ダウ輸送株２０種 12539.79 +4.22 +0.03

ダウ公共株１５種 866.66 +0.40 +0.05

フィラデルフィア半導体 2218.49 -56.85 -2.50

ＶＩＸ指数 33.63 +1.18 +3.64

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1093.99 -8.96 -0.81

Ｓ＆Ｐ素材 434.81 -3.22 -0.74

Ｓ＆Ｐ工業 723.10 +0.09 +0.01

Ｓ＆Ｐ主要消費財 701.50 +6.46 +0.93

Ｓ＆Ｐ金融 504.56 -6.63 -1.30

Ｓ＆Ｐ不動産 216.16 +2.18 +1.02

Ｓ＆Ｐエネルギー 611.54 -4.64 -0.75

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1428.76 +8.30 +0.58

Ｓ＆Ｐ通信サービス 160.95 -2.68 -1.63

Ｓ＆Ｐ情報技術 2049.38 -31.58 -1.52

Ｓ＆Ｐ公益事業 323.44 -0.88 -0.27

ＮＹＳＥ出来高 11.61億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 26355 - 75 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 26350 - 80 大阪比

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