東証、上場維持の経過措置は25年３月終了－市場区分の見直し案 - ブルームバーグ

日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京証券取引所は25日、2022年４月から始まった新市場の上場維持基準を満たしていない企業に適用している経過措置を25年３月で終了する方針を公表した。

　　東証は25日に開いた第７回の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」で終了時期の案を示した。旧東証１部に所属していたプライム企業は審査なしで、スタンダード市場への上場を選択する機会も改めて設ける。

　　同案では25年３月以降に到来する上場企業の基準日で、上場基準を満たしていない企業が１年以内に改善しなかった場合、監理銘柄・整理銘柄に指定する。３月決算企業では、次の期となる26年３月期でも改善しなかった場合に指定される。監理銘柄・整理銘柄の期間は６カ月間で、適合が期間内に確認できなければ上場廃止となる。

　　経過措置期間を22年３月からの３年間としたのは、経過措置を適用された企業が改善計画を３年程度としたケースが多かったため。22年末時点での経過措置適用会社はプライム市場が269社、スタンダード市場が200社、グロース市場が41社の計510社。

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