中国航空２社、米市場撤退 対立背景、上場廃止相次ぐ - 産経ニュース

中国の習近平指導部は、中国企業の保有データが米国に流出することを警戒していた（新華社＝共同）

中国国有の航空大手、中国東方航空と中国南方航空は１４日までに、米株式市場での上場廃止を申請すると発表した。米中対立に伴う監査強化が背景にあり、中国国有企業による米市場からの撤退の動きが相次いでいる。両社とも最終取引日は２月２日前後になるとしている。

２社とも香港証券取引所などに上場。南方航空は「正常経営のための融資需要を満たすことができる」とし、今後の資金調達に影響がないと強調した。

米市場に上場する中国企業を巡っては、米当局が会計監査を強化。中国の習近平指導部は、中国企業の保有データが米国に流出することを警戒していた。

昨年８月には、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）と中国石油化工集団（シノペック）のグループ２社など中国の大手企業５社が米株式市場での上場を廃止すると発表した。（共同）

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