（朝）米国市場は米CPIが市場予想を上回ったことで続落日本市場は小動きでのスタートか - 市況概況 - ダイヤモンド・オンライン

【米国株式市場】ニューヨーク市場

NYダウ：　30,772.79 　▼208.54　（7/13）
NASDAQ：　11,247.58 　▼17.15　（7/13）

1.概況

米国市場は米消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回ったことで米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締め加速を警戒した売りが出て続落となりました。237ドル安でスタートしたダウ平均は朝方に466ドル安まで下落しましたが、その後持ち直すと昼過ぎには2ドル安まで下げ幅を縮めました。しかし、戻し切れないと再び下げ幅を広げ結局208ドル安の30,772ドルで取引を終え4日続落となっています。また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も17ポイント安の11,247ポイントとなり3日続落となりました。

2.経済指標等

6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比9.1％上昇し1981年11月以来40年7ヶ月ぶりの高い伸びとなり市場予想を上回りました。また、6月の米財政収支の赤字額は前年同月比49.0％減の888億ドルとなりました。米連邦準備理事会（FRB）は米地区連銀経済報告（ベージュブック）で米経済活動について全体として緩やかなペースで拡大したとしています。しかし、いくつかの地区は需要減速の兆候が強まっているとし、5地区は景気後退リスクの高まりへの懸念を指摘しています。

3.業種別動向

業種別S＆amp;P500株価指数は全11業種のうち9業種が下げ、資本財・サービスとコミュニケーション・サービスが1％以上下落し、ヘルスケアと金融も1％近く下げました。一方で一般消費財・サービスと生活必需品の2業種が上げています。

4.個別銘柄動向

ダウ平均構成銘柄ではユナイテッドヘルス・グループ（UNH）とボーイング（BA）が2％を超える下落となったほか、ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス（WBA）も2％近く下げました。また、セールスフォース（CRM）とハネウェル・インターナショナル（HON）、ダウ（DOW）、IBM（IBM）、スリーエム（MMM）、トラベラーズ（TRV）も1％以上下落しています。一方でナイキ（NKE）が1％を超える上昇となっています。

ダウ平均構成銘柄以外ではデルタ航空（DAL）が決算で1株利益が市場予想を下回ったことで4％を超える下落となりました。ツイッター（TWTR）は買収撤回を表明したテスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏を提訴したと伝わったことで買収が実現する可能性もあるとの見方から8％近く上げています。

5.為替・金利等

長期金利は米CPIの上昇率が市場予想を上回ったことで金融引き締めペースの加速し景気悪化を招くとの見方から相対的に安全資産とされる米国債が買われたことで0.04％低い2.93％となりました。一方で金融政策の影響を受けやすい2年債利回りが0.11％高い3.16％となったことで逆イールドが拡大しています。ドル円は137円台前半で推移しています。一時は137円台後半まで円安が進み1998年9月以来24年ぶりの円安水準を付ける場面もありました。

VIEW POINT: 今日の視点

本日の日本市場は米国市場が続落となる一方で円安が進むなど強弱材料が入り混じる格好となっていることから小動きでのスタートが予想されます。こうしたなか日経平均が節目の26,500円を試すような動きがみられるかがポイントとなりそうです。

（マネックス証券　シニア・マーケット・アナリスト金山敏之）

■ご留意いただきたい事項
マネックス証券（以下当社）は、本レポートの内容につきその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。当社が有価証券の価格の上昇又は下落について断定的判断を提供することはありません。
本レポートに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、当社の意見や予測をあらわすものではありません。また、提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。
当画面でご案内している内容は、当社でお取扱している商品・サービス等に関連する場合がありますが、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。
当社は本レポートの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
本レポートの内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。当社でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。
なお、各商品毎の手数料等およびリスクなどの重要事項については、マネックス証券のウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」（※）をよくお読みいただき、銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身のご判断で行ってください。
（（※）https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html）

■利益相反に関する開示事項
当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、並びに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。

（マネックス証券）

Adblock test (Why?)