［１８日 ロイター］ -
＜為替＞ 米国債利回りの上昇を背景にドルが小幅高となった。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げの道筋が引き続き注目されている。
ドルは取引終盤にかけて上げ幅を拡大。終盤の取引でユーロは対ドルで０．３４％安の１．０３２９ドル。一時は０．２９％上昇していた。ドルは対円で０．８％高の１４０.３２円。
主要６通貨に対するドル指数は０．１９％高の１０６．９０。一時は０．３３％下落していた。週初からは約０．５８％上昇。週間ベースでは１０月初旬以来の大幅な上昇となる見通し。
前日はセントルイス地区連銀のブラード総裁が、金融政策を巡る「寛大な」分析の下でもＦＲＢは少なくとも合計１％ポイントの追加利上げを実施する必要があるとし、これまでの利上げは「観測されるインフレに対して限られた効果しかない」と指摘。外為市場はこうしたタカ派的な発言に反応した。
この日は、ボストン地区連銀のコリンズ総裁がＦＲＢはインフレ率の低下に向け一段の利上げを行うとし、０．７５％ポイントの利上げがなお検討されていると述べた。
ＦＸストリートのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサニ氏は、ブラード総裁らのタカ派な発言を受け、ＦＲＢのインフレ対応に向けた利上げが「一旦停止」に近づいているとの観測が後退し、米国債利回りとドル相場の上昇につながったと指摘。「米国債利回りが２日連続で上向いたことで、先週のインフレ指標を受けた急激な売りからドルは小幅に改善した」と述べた。
一部のアナリストは、今年に入ってからのドルの堅調な動きを受け、早くも年末に向けたポジション調整が始まっている可能性を示唆。ソシエテジェネラルのマクロストラテジスト、キット・ジュケス氏は「２０２２年は経済成長の加速、金利上昇、地政学的懸念など、ドル相場が上昇する条件がほぼ完璧に揃っていた」とし、「年末に向けポジションを減らす動きが本格的に始まった」との見方を示した。
＜債券＞ 利回りが上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続するとの見方が背景にある。金融引き締めが景気後退を招くことへの懸念から、イールドカーブは大幅な逆イールドが続いている。
今週も複数のＦＲＢ当局者が、依然として高いインフレ率を抑制するため利上げを継続する必要性を訴えた。
ＴＤ証券（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ゲンナジー・ゴールドバーグ氏は「市場は１０月米消費者物価指数（ＣＰＩ）に過剰反応し、ＦＲＢ当局者は発言を通じて押し戻そうと懸命だった」と述べた。
ボストン地区連銀のコリンズ総裁は１８日、物価上昇圧力が弱まっている証拠はほとんどないため、０．７５％ポイントの利上げがなお検討されていると述べた。
セントルイス地区連銀のブラード総裁も１７日、金融政策について、「寛大な」分析の下でも、ＦＲＢは少なくともおそらく合計１％ポイントの追加利上げを実施する必要があるとの見解を示した。
来週２３日に発表される１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は、ＦＲＢが最終的にどの程度の利上げを見込んでいるのか、新たな手がかりとなる可能性がある。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、ターミナルレート（利上げの最終到達点）の予測は６月までに５．０６％となっている。１５日には４．８９％に低下していた。
１０年債利回りは３．８１６％まで上昇した。１６日には１０月５日以来の低水準となる３．６７１％まで低下していた。
２年債利回りは４．５０７％。１０日のＣＰＩ発表後に付けた２週間ぶり低水準４．２９０％を上回って推移している。
２・１０年債の利回り差はマイナス７０ベーシスポイント（ｂｐ）と２０００年以来の水準に接近した。
市場では、ＦＲＢは１２月１３─１４日のＦＯＭＣで０．５０％ポイントの追加利上げに踏み切るとの見方が強い。
＜株式＞ 不安定な値動きとなる中、反発して取引を終えた。ディフェンシブ銘柄が上昇し、エネルギー株の下げを補った。タカ派的な米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言に対する市場の反応も限られた。
ボストン地区連銀のコリンズ総裁は１８日、物価上昇圧力が弱まっている証拠はほとんどなく、インフレ抑制に向け一段と取り組む必要があるとし、０．７５％ポイントの利上げがなお検討されていると述べた。
トラスト・アドバイザリー・サービスの共同最高投資責任者のキース・ラーナー氏は、ＦＲＢ当局者による「非常にタカ派的な発言が続いているが、市場は実に冷静に受け止めている」とし、「これまでのように市場を押し下げることはなかった」と述べた。
前日にはセントルイス地区連銀のブラード総裁がこれまでの利上げは「観測されるインフレに対して限られた効果しかない」とし、ＦＲＢは利上げを継続する必要があるとの見方を示したことを受け、株価は下落していた。
ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのエコノミスト兼ポートフォリオ・ストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は、雇用関連指標などの発表を控え、「市場は幾分様子見気分が強い」と指摘した。
週足ではＳ＆Ｐ総合５００種が０．７％安、ナスダック総合は１．６％安、ダウ工業株３０種はほぼ変わらずだった。
この日の取引では、Ｓ＆Ｐ主要セクターの公益が２％高、不動産が１．３％高、ヘルスケアが１．２％高で上昇を主導。一方、中国の需要減退や米利上げへの懸念を背景に下落した原油相場の動向に追随し、エネルギーは０．９％安だった。
出会い系アプリ「グラインダー（Grindr）」は約２１４％急騰。特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を完了し、この日上場した。
カジュアル衣料品大手ギャップは７．６％高。１７日発表した第３・四半期（８─１０月）決算は、収益が市場予想を上回った。
チケット販売大手チケットマスターの親会社ライブ・ネーション・エンターテインメントは７．８％安。ライブミュージック業界で権力を乱用した疑いで米司法省が調査を行っているという米紙ニューヨーク・タイムズの報道が嫌気された。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．５４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．１３対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約９７億株。直近２０営業日の平均は１２０億株。
＜金先物＞ 米利上げ局面の長期化観測がなお重しとなり、４日続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比８．６０ドル（０．４９％）安の１オンス＝１７５４．４０ドル。週間では１５．００ドル（０．８５％）上昇した。
＜米原油先物＞ 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による大幅利上げが継続するとの観測が広がり、３日続落した。米国産標準油種ＷＴＩ中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１．５６ドル（１．９１％）安の１バレル＝８０．０８ドル。週間ベースでは、８．８８ドル（９．９８％）下落した。
ドル／円 ＮＹ終値 140.35/140.38
始値 139.85
高値 140.42
安値 139.7
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0324/1.0325
始値 1.0364
高値 1.0386
安値 1.0314
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時03分 101*07.00 3.9304%
前営業日終値 101*30.50 3.8890%
1０年債（指標銘柄） 17時02分 102*12.50 3.8345%
前営業日終値 102*29.00 3.7730%
５年債（指標銘柄） 17時02分 100*15.50 4.0155%
前営業日終値 100*26.75 3.9370%
２年債（指標銘柄） 17時03分 99*22.38 4.5372%
前営業日終値 99*27.25 4.4540%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33745.69 +199.37 +0.59
前営業日終値 33546.32
ナスダック総合 11146.06 +1.11 +0.01
前営業日終値 11144.96
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3965.34 +18.78 +0.48
前営業日終値 3946.56
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1754.4 ‐8.6
前営業日終値 1763.0
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 2099.7 +2.2
前営業日終値 2097.5
北海ブレント 1月限 87.62 ‐2.16
前営業日終値 89.78
米ＷＴＩ先物 12月限 80.08 ‐1.56
前営業日終値 81.64
ＣＲＢ商品指数 276.3964 ‐1.2042
前営業日終値 277.6006
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