日銀の金融緩和修正で市場との対話に課題残す - 東洋経済オンライン

2022/12/22 0:00

日本銀行が20日に踏み切った想定外の金融緩和政策の修正は市場との対話に課題を残した。市場関係者の間では､日銀の市場とのコミュニケーションの欠如を指摘する声が相次いでいる。一方で､一段の政策修正もあり得るとして､イールドカーブコントロール（長短金利操作､YCC）の廃止も指摘されている。

日銀が金融政策決定会合で決めた長期金利の許容変動幅の拡大は､世界的な物価上昇や円安が急速に進行する中で､以前から政策修正の手段として市場が想定していたメニューの一つ。しかし､会見や国会答弁などで可能性を問われた黒田東彦総裁ら日銀幹部は事実上の利上げであり､金融緩和効果を阻害するとして否定的な見解を繰り返していた。

日銀が金融緩和を修正､長期金利の許容上限を0.5％に引き上げ 

黒田総裁は会合後の記者会見で､変動幅の拡大決定について｢市場機能を改善し､緩和効果をより円滑に波及させる｣ことを理由に挙げ､｢利上げではない｣と繰り返した。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは､前言撤回とも言える発言に､日銀は｢コミュニケーションに関する信頼を失った｣と苦言を呈した。

変動幅拡大は市場機能改善が目的､｢利上げではない｣－日銀総裁

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員も､｢黒田総裁の発言をもう誰も信じない｣とし､｢これは日銀にとって大きな損失だ｣と指摘する。

決定を唐突と受け止めた直後の市場では長期金利と円相場が急上昇し､株式相場は大きく下落した。翌日も債券市場で新発2年国債利回りが約7年ぶりにプラス圏に浮上。事実上の利上げと受け止めた市場では､さらなる政策修正に対する臆測が広がっている。

マイナス金利解除も

ゴールドマン･サックス証券の馬場直彦エコノミストは､｢日銀が市場機能改善の必要性を従来よりも大々的にフィーチャーしてきた点に鑑みれば､マイナス金利政策の解除を実施する可能性は以前より相応に高まった｣と分析。市場機能改善を目的とした変動幅の拡大は今回が最後とみているが､次の政策変更は｢長短金利政策目標の変更､もしくはYCCそのものの解除という大きなものとなる｣と予測している。

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