ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月3日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。コロナウイルス感染対策において、有識者による分科会の分析や提言を疎かにして来た政府と東京都の実態について解説した。
お盆の帰省、今週にも分科会で制限を検討へ
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は8月2日の記者会見で「お盆の帰省によって高齢者に感染が拡がりかねない」として、今週にも政府の分科会を開き、帰省の際の注意点などについて専門家に意見を求める考えを示した。 飯田）有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会は、7日に開かれる方向で調整しているということです。
7月9日時点で東京都の実効再生産数が1.17に推移していることを分科会が公表していた
須田）この分科会についてですが、専門家会議が解散されて、新たに編成された専門家による機関です。最近になってようやくクローズアップされていますが、これまでも提言や現状分析を発表しているのですけれど、政府も無関心だったし、メディアもほとんど取り上げませんでした。ここに来て起こっている状況は、7月22日、分科会が「直近の感染状況等の分析と評価」というタイトルで、データ等を含めて公表しているのです。それを見て驚いたのですが、7月9日時点で、東京の実効再生産数が1.17に推移していたのです。実効再生産数が1を超えると、感染が拡大して行くということが明らかであるとすれば、この7月9日時点で1.17という数字が出て来たということは、政府も真剣に受け止めて対策を打っておくべきだったのではないかと思います。その反省もあるのかはわかりませんが、ようやく分科会の動きが注目されています。
飲み会で感染者数増が続いているという指摘について、東京都が対応しなかった
須田）実はそのなかで指摘していたことは、いまから考えると正しかったということです。新規感染者数の動向について、7月22日時点で、東京都では接客を伴う飲食店や友人知人との飲み会などにおいて、若年層を中心とした感染者の増加が続いているけれど、その他の年代の感染者数も増加傾向にあるということです。最近になって、医療関係者が「エピセンター」という言葉を使っているのですが、感染の震源地を抑えるべきだという指摘をしています。それは新宿や池袋など、夜の街関連の接待を伴う飲食店ということでしたが、それに対する対応が、相当遅れたのではないでしょうか。現在は緊急事態宣言が出ていませんから、これはあくまでも自治体としての東京都がやるべき政策です。それをやって来なかったということが1つ挙げられます。
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August 03, 2020 at 03:50PM
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