米市場の動きに神経質、ボラの高い状況続く＝今週の東京株式市場 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

　今週の東京株式市場は、神経質な展開となりそうだ。写真は東京証券取引所で２０１８年２月撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２０日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、神経質な展開となりそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に続き世界の主要中央銀行が相次いで利上げを発表しており、世界的な景気後退懸念で株価は上値を追いづらい。ボラティリティーの高い環境の中、日本株は米市場の動向をにらむような相場が継続するとみられている。

日経平均の予想レンジは、２万５０００―２万６５００円。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．７５％の利上げが決定され、株式市場では織り込みが進んだものの、スイス国立銀行（中央銀行）とイングランド銀行（英中央銀行）も利上げを発表し、市場ではサプライズが広がった。１６日は世界株安が連鎖し、ダウ工業株３０種が終値で３万ドルを割り込み、年初来安値を更新。１７日の日経平均は心理的節目の２万６０００円を終値で下回った。

投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）は上昇し、節目とされる２０を上回り３０台で推移しており、市場では「ボラティリティーが落ち着いたとはいえない」（国内運用会社）との声が聞かれる。

みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、米国株と日本株の連動性が高まっていると指摘する。「このところの株価下落要因は米国での金融引き締め懸念ではなく、世界的な景気悪化懸念。株価は足元の悪い景気を引きずっており、株価は戻りが鈍く売られやすい」という。

ただ、国内では参議院選挙を控えており、２２日は公示日となるため、政策期待は下値を支えるとの声もある。「急速に事態が悪化した場合、与党側が政策を示唆する可能性がある」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。公示日を控える中、要人発言なども注目される。

主なスケジュールでは、米国で総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、国内で全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）などが発表される。２０日の米国株式市場はジューンティーンス（奴隷解放記念日）の振替休日に伴い休場となる。

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