欧州市場サマリー（24日） - ロイター (Reuters Japan)

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［２４日　ロイター］ -

＜外為市場＞　ドルが下落した。１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月から利上げペースを鈍化させるとの見方が強まった。

ＦＲＢが２３日に公表した１１月１─２日のＦＯＭＣ議事要旨で、政策立案者の「かなり多数」が、利上げペース鈍化が「間もなく適切になる」との見方に同意したことが分かった。

ノルデアのチーフアナリスト、ニルス・クリステンセン氏は、ＦＲＢが１２月に０．５０％ポイントの、来年最初の会合で０．２５％ポイントの利上げを実施すると見込んだ上で、インフレ抑制に向けＦＲＢはさらに対応する必要があるとなお感じていると指摘。「労働市場はより堅調とＦＲＢが見ている限り、引き締めに関して大きな懸念はない」と述べた。

ドル指数は０．２％安の１０５．７５。前日には１．１％下落していた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２４日に公表した１０月２６─２７日の理事会の議事要旨で、政策当局者がインフレ定着の可能性を懸念し、追加利上げが必要との見解を示していたことが判明し、ユーロは上昇を維持。対ドルで０．２％高の１．０４１５ドルとなった。

ポンドは０．７％高の１．２１３５ドル。前日には１．４％上昇していた。

ユーロは対スウェーデンクローナで０．４％下落。スウェーデン中央銀行は２４日、政策金利を０．７５％ポイント引き上げ２．５０％とした。インフレ高進に対応するため来年の追加引き締めも示唆した。

中国人民元は堅調。中国国務院（内閣に相当）が２２日の閣議で、流動性を適度に潤沢に保つため銀行の預金準備率（ＲＲＲ）の適時引き下げや他の金融政策手段を活用する方針を示したことが引き続き材料視された。

日本円は対ドルで０．９％高の１３８．２８５円。

ニューヨーク外為市場は感謝祭の祝日で休場。流動性が通常より低下する可能性がある。

＜ロンドン株式市場＞　ほぼ横ばいで取引を終えた。米金融市場が感謝祭の祝日で休場となる中で商いは薄く、鉱業株に買いが入ったものの、配当落ち銘柄が売られ、上昇は相殺された。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日に公表した１１月１─２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、政策立案者の「かなり多数」が利上げペース鈍化が「間もなく適切になる」との見方に同意したことが分かり、市場に安心感が広がった。

エクイティ・キャピタルのマクロエコノミスト、スチュアート・コール氏は「ＦＲＢのハト派化が始まった可能性があり、今後ハト派のが勢いを増すと予想される」と述べた。

イングランド銀行（英中央銀行）当局者では、ラムスデン副総裁がこの日、追加利上げを支持するが、景気とインフレ圧力が予想に反して推移すれば利下げも検討すると述べた。

個別銘柄では通信大手のボーダフォン、たばこ大手インペリアル・ブランズ、ガス供給のナショナル・グリッドなどが下落。ＦＴＳＥ１００種の重しになった。

ホームセンター大手キングフィッシャーは１．６％安。通年業績見通しの下方修正が嫌気された。

ロンドン株式市場：[.LJP]

＜欧州株式市場＞　続伸し、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は８月１８日以来の高値を更新した。前日公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が米利上げペース鈍化の可能性を示唆したことを受け、不動産株への買いが膨らんだ。

ただ、米市場が感謝祭の祝日で休場だっため、薄商いとなった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日に公表した１１月１─２日のＦＯＭＣ議事要旨で、政策立案者の「かなり多数」が、利上げペース鈍化が「間もなく適切になる」との見方に同意したことが分かった。

一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２４日に公表した１０月２６─２７日の理事会の議事要旨からは、政策当局者がインフレ定着の可能性を懸念し、追加利上げが必要との見解を示していたことが分かった。

また、シュナーベルＥＣＢ専務理事は、ユーロ圏経済はまだ賃金上昇スパイラルに陥ってはいないが、未然に防ぐべきとし、ＥＣＢ当局者内でも利上げ幅縮小を求める声があることに対し、時期尚早であり逆効果になる可能性もあると反論した。

独ＩＦＯ経済研究所が発表した１１月の業況指数が市場予想を上回り、将来に対する悲観的な見方も大幅に和らいだことは、市場心理の押し上げに寄与した。

独債利回りの低下を背景に、金利動向に敏感な不動産株は、２．５％高。

世界最大の求人広告会社アデビンタは７．２％高。第３・四半期の好決算が好感された。

欧州株式市場：[.FJ]

＜ユーロ圏債券＞　ドイツ債利回りが低下し６週間ぶりの低水準を付けた。前日発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で利上げペースの鈍化が示され、米債利回りが低下したことを受けた。

ドイツ１０年債利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．８４１％。一時１．８０２％と１０月４日以来の低水準となった。

また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２４日に公表した１０月２６─２７日の理事会の議事要旨では、政策当局者がインフレ定着の可能性を懸念し追加利上げが必要との見解を示していたものの、０．７５％ポイントの利上げは大多数の支持を得たが、「少数の」政策当局者は０．５０％ポイントの利上げを支持していたとことが分かった。

ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏は「一見すると、議事要旨はすぐに軸足を移すことを意味するものではないが、行間を読むと、少なくとも一部のメンバーには景気後退の懸念が高まっているようで、今後数カ月のうちに利上げサイクルが一時停止する可能性がある」と述べた。

ドイツ２・１０年債の利回り格差はマイナス２６ｂｐ。

イタリア１０年債利回りは１３ｂｐ低下の３．６７％。ドイツ１０年債との利回り格差は１８２ｂｐとなった。

スペイン１０年債利回りは１１ｂｐ低下の２．７９％と１０週間ぶりの低水準。ギリシャ１０年債利回りは１１ｂｐ低下の４．０５％と１２週間ぶりの低水準。

米債市場は感謝祭の祝日で休場。２５日は短縮取引となる。

ユーロ圏金融・債券市場：[DE/BJ]

＜為替＞欧州終盤アジア市場終盤コード

ユーロ／ドル　　　 1.0405 1.0415

ドル／円 138.43 138.97

ユーロ／円 144.05 144.74

＜株式指数＞終値前日比％前営業日終値コード

ＳＴＯＸＸ欧州６００種 440.84 +2.02 +0.46 438.82