米銀破綻で市場大荒れ高まる米国経済の減速懸念 - 産経ニュース

米国で銀行の破綻が相次いだことを受け、週明け１３日の東京株式市場では米景気の減速懸念から日経平均株価が大幅続落し、約１週間ぶりに２万８０００円を割り込んだ。終値は前週末比３１１円０１銭安の２万７８３２円９６銭。破綻の背景にはインフレ抑制に向けた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金利引き上げがあり、米国経済の先行きの不安定さを露呈した形だ。米国との取引が多い日本企業にとっては新たな懸念材料となりそうだ。

１０日に破綻したシリコンバレー銀行は集めた預金を米国債などで運用していたが、ＦＲＢの急速な利上げで含み損が膨れ上がり、信用不安となって預金者の取り付け騒ぎに発展した。

ただ、日本銀行は米国の金融政策とは逆の大規模金融緩和を継続しており、「日本で同じ状況に陥る可能性は低い」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）。松野博一官房長官も１３日の記者会見で、「現時点で今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は高くない」と強調した。

もっとも、米金融機関の信用不安を軽視はできない。１３日の東京金融市場では投資家のリスク回避姿勢が強まり、長期金利の指標となる新発１０年債の利回りは一時０・２９５％を付け、約３カ月ぶりの低水準に急低下。外国為替相場も早朝に一時約１カ月ぶりの円高ドル安水準を付けるなど大荒れの展開となった。

ＦＲＢなどが、金融機関の資金繰りを助ける新たな支援策を明らかにしたことで、投資家の動揺は沈静化していくとみられるが、みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「危機の地下茎は残ったままだ」と指摘する。金利上昇で巨額の含み損を抱える構造は、保険会社や証券会社、ファンドも同じで破綻の連鎖が起きる可能性は残る。

これまで金利引き上げによる米経済の下振れリスクは設備・住宅投資の減少などが見込まれていたが、一連の銀行破綻は、金融不安で米景気が想定外に悪化するリスクを浮き彫りした。

（蕎麦谷里志）

Adblock test (Why?)