【日曜経済講座】習氏の強権低迷する中国不動産市場「ゼロコロナ」で地方財政悪化も中国総局・三塚聖平 - 産経ニュース

完成が遅れている北京市郊外のマンション建設現場。重機は動いていなかった＝８月上旬（三塚聖平撮影）

中国の不動産市場が、終わりの見えない低迷に直面している。中国国家統計局によると、中国経済に占める比重が高い不動産開発投資は１～７月の累計で前年同期比６・４％減だった。減少率は１～６月の５・４％から拡大し、減少傾向が続いている。不動産販売面積も２３・１％減と大幅な落ち込みをみせている。７月の新築住宅価格指数も、主要７０都市のうち４０都市で前月と比べ下落し、下落の都市数は６月から２都市増えた。特に地方都市で下落が目立っている。

不動産市場の悪化は、習近平政権の強権的な規制がきっかけとなった。２０２０年夏には、「中国版総量規制」といえる不動産融資規制を打ち出した。習政権は「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」という方針を繰り返し強調し、不動産バブルの抑制による庶民の不満解消を狙った。

しかし、これにより中国恒大(こうだい)集団など不動産大手の経営危機が深刻化することにつながった。今年７月にも中国不動産大手、世茂集団がデフォルト（債務不履行）に陥ったことが表面化するなど不動産業界の苦境が続いている。

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