波乱含み、米ＣＰＩ上振れなら下押しリスクも＝今週の東京株式市場 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

［東京　１１日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）など重要経済統計の公表を控え、波乱含みの展開が想定されている。米ＣＰＩが仮に市場予想を上回った場合、米金融引き締め長期化の思惑が一段と強まりやすく、米株の調整を通じて日本株にも下押し圧力がかかりそうだという。一方、世界景気の後退懸念が強まる中、内需株の一角は底堅く推移すると見込まれ相場を支えるのではないか、との見方も出ていた。

日経平均の予想レンジは２万５９００円―２万７０００円。

前週の株式市場では、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）が市場予想を下回る０．２５％の利上げを決定したことを受け、主要中銀が金融引き締めペースを鈍化させるのではないか、と楽観的な見方が出ていた。ただ、今週の米経済統計で堅調な内容が示されれば、そうした楽観ムードが一段と後退しやすく、「米株の調整を受けて日本株市場も上値を抑えられる展開となりそうだ」（国内運用会社）という。

１３日に米ＣＰＩが公表される予定で、市場予想を上振れた場合は米金利上昇を通じて株価は調整しやすく、「日経平均は心理的節目の２万６０００円を割り込む展開も考えられる」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）という。一方で、「指標の結果でインフレ抑制が確認できた場合は、株価は上昇しやすいのではないか」（野村証券のストラテジスト・澤田麻希氏）との意見も聞かれた。

今週は米国で重要経済統計の公表が相次ぎ、日経平均はボラタイルな展開になると見込まれている。世界景気の減速が意識され、景気敏感株は上値の重い動きが想定されるが、百貨店株や空運株など内需株は引き続き底堅いとの指摘もあった。野村証券の澤田氏は「小売りの月次統計などでも消費の回復は確認されており、内需株の堅調な動きが日経平均を下支えしそうだ」と話した。

主なスケジュールでは、国内では８月国際収支、８月機械受注などが公表予定となっている。海外では、米国で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、新規失業保険申請件数、９月小売売上高などが発表される予定。

※経済指標予測[JP/FOR]

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