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●日本株6日ぶり反発、米景気や業績への懸念和らぐ-自動車や銀行高い
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東京株式相場は6営業日ぶりに反発。米国の消費者信頼感指数の上昇やナイキを含む好決算を受けて、景気や企業業績への過度な懸念が和らいだ。自動車や海運など景気敏感業種が上昇し、銀行株には利ざや改善を期待した買いが続いた。前日まで下げが目立っていた不動産株も高い。
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証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長
- 日銀会合後の為替の円高の勢いがやや弱まったこともあり、足元で下げの大きかった自動車株などにリバウンド狙いの買いが入っている
- 米国では消費が比較的強く、雇用もしっかりしていることから、経済のベースは崩れていない。インフレも落ち着いてきていることから、ソフトランディング(軟着陸)シナリオが有力になりそう
- ただ日本株の上昇率は、米国株高に比べて鈍い。米半導体のマイクロン・テクノロジーの決算を受けたきょうの米国株市場への影響が気にされている。米景気や為替の先行きへの警戒も残っているようだ
東証33業種
上昇率上位 | 不動産、海運、鉱業、銀行、輸送用機器 |
下落率上位 | 保険 |
●長期金利が大幅低下、日銀が国債買い入れオペ-くすぶる政策修正観測
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債券相場は上昇。日本銀行が中長期債を対象に国債の買い入れオペを実施したことを受け、長期金利が大幅に低下した。ただ、市場ではマイナス金利政策の解除を含め、日銀が次の政策修正に動くとの警戒感がくすぶっており、金融政策の影響を受けやすい2年債は弱含みで推移した。
日銀は午前の金融調節で、20日の金融政策決定会合後に予告した国債買い入れを通知。対象は残存期間3年超5年以下、5年超10年以下で、買い入れ額はそれぞれ6500億円、6750億円。同時に10年国債を利回り0.5%で無制限に買い入れる指し値オペも通知した。
野村証券の中島武信チーフ金利ストラテジストは「日銀が20日に予想外の政策修正に踏み切ったことから、次の政策修正に対する警戒感が高まっている」と指摘。日銀の3年超5年以下の買い入れが20日に公表したレンジの上限だったのは「市場の利上げ期待を鎮めることが狙いだろう」と言う。
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●円が131円台後半に反発、さらなる日銀政策修正リスクを意識
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東京外国為替市場では円が1ドル=132円台半ばから131円台後半に反発。日本銀行による予想外の金融緩和策修正を受け、さらなる修正や政策変更の可能性が意識される中、円の押し目を買う動きが優勢となった。
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野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは日銀政策修正の円相場への影響について、「日米の金利差縮小だけでいくと133円でも結構良いところだったが、想定よりもインパクトが大きくなっている印象」と指摘。「YCC(イールドカーブコントロール)撤廃などまで織り込まれてしまうリスクが意識されている」と話した。
日銀による長期金利の許容変動幅拡大を受け、円は20日に137円台から一時130円台まで急伸。その後円の上昇は一服し、21日の海外市場では132円台半ばまで小反落していた。
三菱UFJ銀行の鈴木悠太調査役(ニューヨーク在勤)は「135-137円台のロング(ドル買い・円売りポジション)の損切りはいったん130円のところで終わり」、日銀の決定についてもいったん消化したと説明。「ドル・円は大きく下落したので、自律反発的に132円台を回復したという印象」と話していた。
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