デジタル市場、GAFA寡占に懸念公取委、テレビ向けOS調査の背景 - 毎日新聞

　公正取引委員会は29日、インターネットに接続できるテレビの基本ソフト（OS）について、実態調査を始めると発表した。公取委がネット接続できるテレビ向けのOSについて実態調査に着手するのは、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック・現メタ、アマゾン）と呼ばれるプラットフォーマーがデジタル関連のさまざまな分野で立場を強めていることへの懸念がある。

　公取委は近年、デジタル分野の調査を矢継ぎ早に実施。21年2月には、ネット広告に関する報告書を公表し、GAFAなど広告収入を得ているプラットフォーマーが、広告主に対し一方的に契約を変更したり、利用目的の説明が曖昧なまま取得した個人情報を広告事業で利用したりすることは独占禁止法上の「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあるとした。

　22年6月には、インターネット経由でソフトウエアやデータを利用できる「クラウドサービス」に関する報告書を公表。クラウド分野では国内でマイクロソフトやアマゾン子会社のシェアが高いが、利用者が他社サービスに乗り換える際に高額な手数料を求められたりするケースがあるとして、是正を求めた。

　今年2月9日には、スマートフォンのOSとアプリストア市場で、アップルのiOS、グーグルのアンドロイドのシェアが圧倒的となり「競争が十分に行われていない」と懸念を示す報告書をまとめた。

　ただ、…

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