［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 今週の米株式市場では、１３日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）と１３─１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が市場を動かす材料となる見通し。
市場では強い経済指標の発表を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期にわたって利上げを継続し、米国が景気後退に陥るリスクがあるとの懸念が浮上。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１０月の安値から約１０％反発しているものの、年初の水準からは依然として１７％超下回っている。
ＣＰＩが予想を上回れば、ＦＲＢが一段とタカ派姿勢を強め、株価の重しになるのではないか、との見方が出ている。
ＵＳバンク・ウエルス・マネジメントの投資ストラテジスト、トム・ハインリン氏は「ＣＰＩが予想を上回った場合や全く鈍化しない場合、市場にプラスにはならないだろう」と述べた。
今年は、過去６回のＣＰＩ統計を受けて、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数が上下いずれかの方向に平均３％前後動いている。同期間の１日の平均値幅は約１．２％。
一方、ＦＯＭＣでは５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げがほぼ確実視されている。市場の注目は、利上げの最終到達点の予想に集まる見通しだ。
また、パウエルＦＲＢ議長がインフレと来年の景気後退の可能性について、どのようなコメントをするかも注目される。
ＵＳバンク・ウエルス・マネジメントのハインリン氏は、個人・企業支出に対する利上げの影響がまだ、業績予想に織り込まれていないと懸念。同社は債券をややオーバーウエートにし、公益やヘルスケアなどディフェンシブ銘柄を選好している。
一部の市場関係者は、投資家が保有する巨額のキャッシュや季節要因を踏まえると、ＣＰＩが予想を下回った場合やＦＯＭＣの内容が好感された場合、株価が勢いづく可能性があると指摘。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１２月に入り３．６％下落しているが、ストック・トレーダーズ・アルマナックによると、１９５０年以降、１２月の株価は平均１．５％上昇と、月間ベースで３番目に高い上昇率を記録している。
ただ、最近の株価の上昇局面はほぼ終了したとの見方もある。
モルガン・スタンレーのストラテジストは、顧客に企業業績のリスクを警告し、ヘルスケアや公益などディフェンシブ銘柄への投資を継続するよう呼びかけた。「本格的な弱気相場が再来する前の利食い売りを推奨する」としている。
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