ＮＹ市場サマリー（6日）ドル・利回り上昇、米株続落 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

［６日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが上昇。市場参加者は７日発表の米雇用統計が堅調な内容となり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面積極的な金融引き締めを継続することを見込んでいる。

主要通貨に対するドル指数は１％超上昇し、１１２．２２。年初からは約１７％上昇している。

コンベラのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は、「株安や景気後退懸念が欧州の通貨を揺るがす中、ドルは再び勢いを増している」と指摘。「ドルの上昇は、雇用統計がＦＲＢのタカ派路線を支える内容になるという市場の見方を反映している」と述べた。

シカゴ地区連銀のエバンス総裁は６日、ＦＲＢには一段の利上げ余地があるとし、現行で３．００─３．２５％の政策金利は２０２３年春までに４．５─４．７５％に向かうだろうと述べた。

ユーロ／ドルは０．９％安の０．９７９４ドル。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した９月７─８日の理事会の議事要旨で、高インフレが定着するとの懸念が高まる中、経済成長鈍化を代償にしても積極的に金融政策を引き締める必要があるとの見解が示されていたことが分かった。

また、ドイツ政府が２３年の経済成長率予測（暫定値）が前年比０．４％減となり、景気後退に陥るとの見通しをまとめたことが分かった。

ポンド／ドルは１．５％安の１．１１５１ドル。

ドル／円は０．３％高の１４５．０５円。一時１４５．１３５円と、日本当局が円買い介入に踏み切った９月２２日に付けた２４年ぶりの高値である１４５．９０円に迫った。

ドルは対スイスフランでも０．８％高の０．９９０６フラン。

豪ドルは１．１２％安の０．６４１２米ドル。オーストラリア準備銀行（中央銀行）による予想外の利上げペース鈍化が引き続き圧迫材料となっている。

＜債券＞　指標１０年債利回りが上昇した。米雇用統計を７日に控え、この日発表された新規失業保険申請件数は６月以降で最大の増加となったが、労働市場は依然として引き締まった状況が続いていることを示した。

米労働省が６日に発表した１０月１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が前週比２万９０００件増の２１万９０００件だったことを受け、序盤の米債利回りは一時低下した。ただ、９月後半にハリケーン「フィオナ」の被害に見舞われたプエルトリコでの申請件数の急増が一因だった。

市場の関心は９月の雇用統計にシフトした。

インフラストラクチャー・キャピタル・マネジメントのジェイ・ハトフィールド創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米雇用統計で好調な数値が発表されれば、債券にとって大きな逆風となり、株価を押し下げる可能性があるし、その逆もあり得る」と指摘。「申請件数はかなり軟調だった。これは雇用の先行指標だが、雇用統計で失業率が４％台に戻るかどうか誰もが注目している」と述べた。

１０年債利回りは５．９ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．８１８％。

３０年債利回りは２．５ｂｐ上昇し３．７９０％。

２・１０年債の利回り格差はマイナス４２．５ｂｐ。９月２２日にはマイナス５７．８５ｂｐを付けていた。

２年債利回りは９．１ｂｐ上昇の４．２４１％。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物は２．３４６％。前日は２．３１９％だった。１０年物は２．２１５％。

＜株式＞　続落して取引を終えた。９月雇用統計の発表を明日に控え、ＦＲＢの積極的金利引き上げが景気後退につながるとの懸念が強まった。

この日発表された新規失業保険申請件数が予想以上に増加したことを受け、ＦＲＢが引き締めペースを緩めるとの期待が高まり、市場には一時安心感が広がった。

一方、米シカゴ地区連銀のエバンス総裁はこの日、インフレ指標は失望的で、ＦＲＢは年末までに合計１．２５％ポイントの利上げを行う可能性があるとの見方を示した。

グレンメドのジェイソン・プライド氏は「市場はＦＲＢのメッセージをゆっくりと受け取っている」と述べ、「ＦＲＢがインフレ抑制に向けた追加利上げで経済を景気後退（リセッション）に陥らせる可能性がある」と指摘した。

この日の下げにもかかわらず、株価は３日と４日に大幅上昇しており、株価主要３指数は週間ベースでは上昇する見通し。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは１０セクターが下落。不動産が下げを主導し、３．３％安となった。半導体や小型株、輸送株も売られた。グロース株は０．７６％、バリュー株は１．１８％、それぞれ下げた。

一方、エネルギー株は１．８％高。原油価格が３週間ぶり高値となった。

テスラは１．１％安。米実業家イーロン・マスク氏によるツイッター買収を巡り、資金提供しようとしていた投資会社アポロ・グローバル・マネジメントとシックス・ストリートは同氏と協議しておらず、交渉が打ち切られたことが分かった。この問題に詳しい関係筋２人が５日に明らかにした。

アルファベットはほぼ横ばいで終了。傘下グーグルは新型スマートフォンとスマートウオッチの発売を発表した。

＜金先物＞　翌７日発表の米雇用統計に投資家の関心が向く中、中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日と同水準の１オンス＝１７２０．８０ドルとなった。

＜米原油先物＞　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による前日の大規模増産決定が引き続き材料視され、４日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩ１１月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．６９ドル（０．７９％）高の１バレル＝８８．４５ドルだった。１２月物は０．７５ドル高の８７．５９ドル。

ＯＰＥＣプラスは５日、世界的な景気減退（リセッション）懸念を背景に原油価格が下落基調にあることから、１１月の原油生産量を日量２００万バレル削減すると決定。減産規模は２０２０年以来の大きさで、供給懸念から原油が買われた。

欧州連合（ＥＵ）は同日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁として同国産石油価格に上限を設けることで合意。これを受けて、ロシアのノバク副首相は生産量を減らす可能性を示唆した。今後の需給引き締まり観測が一層強まり、相場を支えた。

一方で、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はＯＰＥＣプラスの合意について批判。原油価格が高止まりするとの懸念が強まる中、バイデン米大統領が今後戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の追加放出に踏み切るか市場参加者は注目している。

ドル／円　ＮＹ終値 145.12/145.15

始値 144.73

高値 145.14

安値 144.62

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 0.9788/0.9792

始値 0.9886

高値 0.9892

安値 0.9789

米東部時間